売却する
すぐに現金化したい場合は売却がおすすめです。現金化することで相続人が複数いるようなケースでも分配がしやすくなります。また、相続税を納めるための資金が足りない場合も売却することで得た現金から支払うこともできます。
不動産の一般的な売却方法は、
不動産会社に「仲介」を依頼する方法と、
不動産会社に直接「買取」してもらう
方法の2通りです。
How to 01
不動産会社が間に入り、売主様
が買主様に不動産を売却する
売却のタイミングや戦略がハマれば、相場価格またはそれよりも高い価格で売却できる可能性があります。
買主様探しや買主様のローン審査などにある程度の期間を要するため、早期の売却は難しくなります。
How to 02
不動産会社が直接買い取る
不動産会社が直接買い取るので、買主様を探す期間がなく早期で売却が可能です。
瑕疵担保責任も免除されるため引き渡し後も安心です。
また、近所に知られずに売却が可能であったり引越しなどのスケジュールも柔軟に対応可能です。
買主様である不動産会社は再販目的で買い取るため、買取価格(売却価格)は2〜3割程度低くなります。
また、不動産によっては買取りができないケースもあります。
売却のご希望条件やタイミングなどをヒアリングを行いながら、専門家としてご提案や諸経費などの説明を行います。
市場の動向や条件が似た物件の取引事例などの調査を行い、売却物件の査定価格を算出します。
不動産会社に仲介を依頼をするための媒介契約書を取り交わし、媒介契約を締結します。
仲介会社である不動産会社が売主に代わって購入者(買主)を探す活動を行います。
購入者(買主)が見つかり条件なども合意ができましたら不動産売買契約書を取り交わし、売買契約を締結します。
全てのお支払いや手続きが完了しましたら買主に引き渡しをして取引完了となります。
売却のご希望条件やタイミングなどをヒアリングを行いながら、専門家としてご提案や諸経費などの説明を行います。
市場の動向や条件が似た物件の取引事例などの調査を行い、売却物件の査定価格を算出します。
買取条件の合意ができれば不動産売買契約書を取り交わし、売買契約を締結します。
全てのお支払いや手続きが完了しましたら買主に引き渡しをして取引完了となります。
設計図・間取り図面・地積測量図など、土地や建物に関する情報が掲載された資料です。
建物の改修・修繕・補修などを行った際に、その内容や施工日、また費用などを記録した書類です。
固定資産税の算出に用いられる評価額であり、固定資産税の「納税通知書」や、固定資産税評価証明書で確認することができます。
不動産の所有権移転登記や所有権保存登記が完了したことを証明する書類です。
売買契約書への押印は認印でも問題はありませんが、実印を用いるのが適切であり一般的です。
売主の実印が本人のものであることを証明するために必要な書類です。
固定資産税・都市計画税について、一棟ごとに明細を記載した書類です。
建物が建築基準法に適合しているかどうかを確認するための書類です。
建物図面・測量図・建築協定書など、不動産に関する図面や書類です。
不動産の売却時に売主が買主に対して物件の状況を説明する書面です。告知書とも呼ばれます。
売却物件に残していく家具や設備を記した書類です。
課税文書(売買契約書など)の作成には印紙税がかかります。
運転免許証・マイナンバーカード・各種健康保険証などの本人確認ができる書類です。
不動産売却には主に下記のような
諸費用が発生します
売却価格からこれらの諸費用を差し
引いた金額が手取り金額となります
すぐに現金化したい場合は売却がおすすめです。現金化することで相続人が複数いるようなケースでも分配がしやすくなります。また、相続税を納めるための資金が足りない場合も売却することで得た現金から支払うこともできます。
賃貸物件として貸すことで家賃収入を得ることができます。建物は放置すると傷みやすくなってしまいますが、賃貸して人に住んでもらうことで傷みにくくなります。また、空き巣などから守られるというメリットもあります。
土地を相続したのであれば住宅を建てて住んだり、家屋を相続したのであればリフォームをして住むなど、相続人自身が使用するケースもあります。賃貸物件にお住まいの方であれば相続した実家に住むことで家賃が発生しなくなるケースがあります。
相続不動産のことなら
相続不動産の活用方法はたくさんあります。
しかし、相続した不動産の種類や状態、
相続した不動産がある地域の特性など、
さまざまな要因で有効な活用方法
は変わってきます。
相続した不動産をどうすれば良いか
わからない方はお気軽にご相談ください。
経験豊富な不動産のプロがお客様それぞれ
に合った活用方法をご提案いたします。
任意売却とは、住宅ローン等の借入金の返済が困難となった場合に、
住宅ローンを借りた金融機関などの合意を得て、
不動産が競売にかかる前に売却することです。
住宅ローンを滞納したままにすると競売にかけられて売られてしまうのですが、競売では通常の売却よりも売却価格が低くなってしまいます。任意売却であれば通常の売却と同じ方法や相場価格で売却することが可能です。
競売にかけられた場合、裁判所主導で売主の意見は考慮されずに一方的に売却が進められてしまいます。任意売却であれば通常の売却と同じように引越し時期の相談が可能であったり売主の都合も考慮した売却活動が可能です。
競売では競売サイトや新聞などに掲載されたり、購入を検討の不動産業者や投資家が周辺住民に聞き取り調査などを行うことで住宅ローンを滞納し競売にかけられたことがバレてしまう可能性があります。任意売却であれば通常の売却と同じなので事情がバレることはありません。
任意売却のことなら